西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
であるならば、最大限市民の暮らしのために使える財源として、臨時財政対策債、財政調整基金、市税増収分など、あらゆる財源を活用すべきです。 ３点目は、第４次行財政改革大綱アクションプランでの受益者負担の考え方に基づく市民サービスの有料化、負担増の継続的な検討をしていることです。
であるならば、最大限市民の暮らしのために使える財源として、臨時財政対策債、財政調整基金、市税増収分など、あらゆる財源を活用すべきです。 ３点目は、第４次行財政改革大綱アクションプランでの受益者負担の考え方に基づく市民サービスの有料化、負担増の継続的な検討をしていることです。
本予算は、新しい事業を押さえた上でも、教育も含めてバランスの取れた予算配分となっており、財政調整基金や公共施設整備基金等を大幅に積み増している点を評価いたします。 今後とも市民の福利を最大化しつつ、費用対効果を重視した合理的な市政運営が行われることを願って、賛成討論といたします。 ○議長（田口和弘君） ほかに討論ございませんか。沖野君。
４、財政調整基金の取崩しの仕方と予算編成について問う。 次に、議会費、総務費についてであります。 １、選挙の投票環境の課題と今後の改善について問う。２、子育て施設の複合化の可能性について問う。３、政策法務経費の行政法律相談員報酬と、弁護士謝礼の違いについて問う。４、チャットボットシステムの導入効果や検証などについて問う。
その下、財政調整基金繰入金は53.2％、８億13万2,000円の増となり、当初予算編成後の残高は約36.8億円となります。 その３段下、学校施設整備基金繰入金は、小・中学校における施設修繕の実施などから523.1％、6,800万円の増となります。
本市の財政状況は、令和２年度決算以降、現時点におきましては経常収支比率の改善や財政調整基金は回復傾向にあるものと認識しております。令和５年度予算では、景気の緩やかな持ち直しを背景として、企業収益や雇用、所得環境等の改善が見込まれることから、個人市民税、法人市民税等の市税収入及び税連動交付金は堅調に推移するものと見込んでいるところでございます。
財政調整基金増、経常収支比率、公債費負担比率、人件費比率の改善目標達成で、最小コストで最大の財政効果に向けて最大限の努力の覚悟が示されたと思っております。
次に、財政調整基金の考え方についてお答えいたします。令和４年度一般会計補正予算（第12号）では、市税収入や税連動交付金が増額となったことや普通交付税の再算定などの歳入増が要因となり財政調整基金の取崩額を抑制したことで、令和４年度末見込残高は40億円台と見込んだところでございます。
また、財政調整基金残高では当初予算時点での残高が30億円台となり、財政基盤の強化が一定程度進んでいるものと考えております。引き続き次世代への責任ある選択の考えに基づく取組を実効性を持って進めることで、市民サービスの維持向上及び安定的な財政運営を目指してまいります。 次に、まちづくりについての私の考えについてお答えいたします。
なお、財政調整基金の運用につきましては、今後の行財政需要に対応していくために、第４次行財政改革大綱アクションプランにおいて目標値を定めていることから、基金残高の確保に努めながら財政基盤の強化を図らなければならないと考えております。
19款２項１目財政調整基金繰入金は、今回の補正予算の財源調整の結果、減額するものであり、これにより財政調整基金の年度末残高は26億8262万1000円となる見込みでございます。２目公共施設整備基金繰入金は、充当事業の完了等に伴い減額するものであり、これにより公共施設整備基金の年度末残高は16億9746万5000円となる見込みでございます。
本市の財政状況は、令和３年度決算において、経常収支比率は前年度比4.5ポイント改善の89.5％、また、財政調整基金残高は前年度から５億4,100万円増の39億1,300万円に回復いたしましたが、今後の社会経済情勢等の動向を踏まえると、決して楽観視できる状況ではないと考えております。
令和５年度から令和９年度までを財政再建期間とし、持続可能な財政運営のあるべき姿として「財政調整基金の当初予算編成後残高」「経常収支比率」「公債費負担比率」「標準財政規模に対する人件費の割合」の４つの指標を設定し、この指標を達成するために必要な財源確保額の目安を、５年間で80億6,600万円といたしました。
繰入金につきましては、二十億二百六十九万四千円を計上してございまして、財政調整基金から繰入れをするものでございます。 次に、歳出について御説明いたします。十二ページ、十三ページをお開きください。総務費につきましては、六千八百七十三万三千円を計上してございます。総務費は十二ページから十七ページまで続きますが、区民会館等の指定管理施設における光熱水費等高騰対応に係る経費を計上するものでございます。
まず、(1)の財政調整基金につきまして、二十九億三千四百万円余り積み立てると。このうち十九億円は令和五年度当初予算における学校給食費の無償化の財源として、残り十億円につきましては今後の退職手当の財源として積み立てるものでございます。
第十七款繰入金につきましては、二十億二百六十九万四千円を計上しており、財政調整基金からの繰入れをするものでございます。 二ページを御覧ください。歳出でございます。第二款総務費につきましては、六千八百七十三万三千円を計上してございます。各項におきまして指定管理施設における光熱費等高騰対応に係る経費を計上するものでございます。 第三款民生費につきましては、二百八十九万一千円を計上してございます。
説明欄上段、財政調整基金繰入金2,046万3,000円の減額は、主にさきに御説明したふるさと納税事業及び日野用水堰頭首工復旧工事の財源として取崩しを行う一方で、ふるさと納税による一般財源の増加があったことから、全体としては減額するものでございます。
19款２項１目財政調整基金繰入金は、本補正予算の財源調整の結果、増額するものであり、これにより財政調整基金の年度末残高は15億4270万9000円となる見込みでございます。 次に、歳出でございます。 12ページ、13ページをお開きください。 ２款１項３目広聴広報費は、市報の配布実績及び今後の臨時の配布予定を勘案し、増額するものでございます。
１２款諸支出金１項基金費１目財政調整基金費，説明欄１，財政調整基金費は，積立金を１億８,９４１万７,０００円増額するものでございます。
説明欄、財政調整基金繰入金１億8,873万5,000円の減額は、さきに御説明しました裁判費用の補償の財源として基金の取崩しを行う一方で、キャッシュレス決済サービスを活用したポイント還元事業において、国庫支出金及び都支出金の活用ができることから、一般会計補正予算（第４号）において、基金の取崩しにより対応していたものについて、減額したことで、総額で減額となっているものでございます。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、第11目、財政管理費、説明欄の財政事務費の２億883万円の増額につきましては、財政調整基金積立金を増額計上するものでございます。同じく、説明欄のふるさと納税事業費の7,616万円の増額につきましては、まちだ未来づくり基金積立金を増額計上するもの等でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。